中小企業省力化投資補助金とは?一般型・カタログ注文型の補助額と次回公募の日程【2026年10月確認】
人手不足に悩む中小企業が、省力化のための設備やシステムを導入する費用を支援する制度が、「中小企業省力化投資補助金」です。この補助金には、「一般型」と「カタログ注文型」の2つの類型があり、補助額や申請の方法が異なります。この記事では、2026年10月20日時点の公式サイト(中小企業基盤整備機構)の記載に沿って、違いと日程を整理します。
いまの公募状況(2026年10月20日確認)
- 一般型:第8回の応募は、2026年10月16日(金)17時に締め切られました。第9回は、11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です(詳細は後日案内)。
- カタログ注文型:公式サイトに「随時公募受付中」と掲載されています。
一般型とカタログ注文型の違い
| 一般型 | カタログ注文型 | |
|---|---|---|
| どんな補助金か | 個別の現場の設備や事業内容に合わせた、設備の導入・システムの構築を支援 | 人手不足の状態にある中小企業等が、カタログに登録された製品を導入する費用を支援 |
| 対象者 | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
| 公募の方式 | 公募回ごとの募集 | 随時受付(公式サイトの記載) |
一般型の補助上限額と補助率
括弧内は、大幅賃上げ特例を適用した場合の金額です。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円(1,000万円) |
| 6〜20人 | 1,500万円(2,000万円) |
| 21〜50人 | 3,000万円(4,000万円) |
| 51〜100人 | 5,000万円(6,500万円) |
| 101人以上 | 8,000万円(1億円) |
- 補助率:中小企業は1/2(最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3)。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。
- 再生事業者の定義は、公募要領で確認してください。
カタログ注文型の補助上限額と補助率
括弧内は、賃上げ要件を達成した場合の上限額です。2026年3月19日以降の申請から、金額が改定されています。
| 従業員数 | 補助上限額(2026年3月19日以降) | 参考:改定前(2026年3月18日以前) |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円(300万円) | 500万円(750万円) |
| 6〜20名 | 500万円(750万円) | 750万円(1,000万円) |
| 21名以上 | 1,000万円(1,500万円) | 1,000万円(1,500万円) |
- 改定前の条件が適用されるのは、2026年3月16日17時までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。
- 補助率:公式サイトでは、2分の1以下と記載されています。
- 2回目以降の交付申請には、累計の補助上限額や、追加の要件があります。詳細は、公式サイトの「制度改定のご案内」で確認してください。
- カタログに登録された製品は、公式サイトの「製品カタログ」で、分野ごとに探せます。
以前、「最大1,500万円」と紹介されていたのは、カタログ注文型の上限額(賃上げ要件を達成した場合の最大額)です。従業員規模によって、上限額は大きく異なります。
一般型の公募日程
| 公募開始 | 申請受付開始 | 公募締切 | 採択発表 | |
|---|---|---|---|---|
| 第8回 | 2026年8月18日(火) | 2026年9月18日(金) | 2026年10月16日(金)17:00 | 2027年2月上旬(予定) |
| 第9回 | 2026年11月上旬(予定) | 2026年12月上旬(予定) | 2026年12月下旬(予定) | 後日お知らせ |
第9回の日程は、予定です。詳細は、公式の公募スケジュールで、最新の情報を確認してください。
申請に必要な準備
- GビズIDプライムアカウントの取得:この補助金の申請には、アカウントが必要です。公式サイトは、取得に一定の期間がかかるため、未取得の方は早めに手続きするよう案内しています。
- 自社の課題の整理:どの作業を、どの設備・システムで省力化するのかを、整理します。
- 類型の選択:カタログに合う製品があれば、カタログ注文型。個別の設備や、システムの構築が必要なら、一般型を検討します。
- 採択された場合は、申請者名、住所(市区町村まで)、法人番号、事業計画名、支援機関名などが、公表されます。
補助対象経費の詳細や、賃上げなどの申請要件は、類型ごとの公募要領で定められています。この記事では、公式サイトのトップや各類型のページで確認できた範囲に限って、紹介しています。申請の前に、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイトのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、上記の公式サイトの記載に基づいています。補助金の日程・金額・要件は、変更されることがあります。申請の前に、必ず公式サイトの最新の情報をご確認ください。個別の判断は、事務局や、中小企業診断士・行政書士などの専門家にご相談ください。


