大阪府の中小事業者向け省エネ・脱炭素の補助金【令和8年度】3次公募は11月25日まで

大阪府内の中小事業者が、省エネ設備への更新などに使える補助金として、令和8年度（2026年度）は、大阪府の「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」があります。現在、3次公募を受付中で、締切は2026年11月25日（水）午後6時です（大阪府の公式ページで、2026年10月20日に確認）。この記事では、この補助金の対象・補助率・上限額・申請方法と、すでに受付が終了した「高効率空調機導入支援事業補助金」を整理します。

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金（令和8年度）

大阪府気候変動対策条例に基づく対策計画書を届け出た中小事業者が、省エネルギー設備への更新や、再生可能エネルギー設備の導入を行う費用を支援し、自主的な取組を加速させる制度です。

3次公募の日程

対象者（次の両方を満たす中小事業者）

• 大阪府内の工場・事業場について、対策計画書を届け出て、その計画書に基づき、設備更新等を行う者
• 府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行った者

中小事業者には、中小企業基本法第2条の中小企業者（みなし大企業を除く）、一定規模以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、一定規模以下の財団・社団法人、特別法の組合・連合会、個人事業主が含まれます。ただし、条例で定める特定事業者は除かれます。リースや、オンサイトPPAモデルの活用も、申請できます。

補助の対象となる事業

• 対策計画書に位置づけた設備更新等であること（照明器具、空調機、蓄電池は除く）。
• 設備更新等の前後で、次のどちらかを満たすこと。
  • 事業所全体の年間エネルギー使用量を、1％以上削減する
  • 事業所全体の二酸化炭素排出量を、年間1トン-CO2以上削減する

補助率と補助上限額

補助対象外になるもの

• 公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む）
• 工事費、付帯工事費、据付費、機械器具費、測量及び試験費、調整費、業務費、事務費、撤去・処分費
• 消耗品費、雑材料費（固定材を除く）
• 補助金の交付決定日より前に、発注・契約・導入された設備に係る経費
• その他、公募要領に定める経費

選定の方法と申請方法

• 先着順ではありません。受付期間中に受理され、要件を満たしたものの中から、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先して、予算の範囲内で採択されます。
• 大阪府が指示する期日までに、審査に必要な事項を確認できない場合は、選定されないことがあります。
• 申請は、大阪府行政オンラインシステムで、応募書類を提出します。オンラインで申請できない場合は、相談が必要です。
• 個別の選定結果についての問い合わせには、応じられません。

問い合わせ先

• この補助金：おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）　電話 06-6210-9254
• 対策計画書の任意届出制度、脱炭素経営宣言登録制度：脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ　電話 06-6210-9553

【受付終了】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（令和8年度）

既存の空調機を、高効率の空調機に更新する中小事業者を支援する制度でしたが、受付は終了しています。

空調機の更新は、前述の「自主的取組支援補助金」の対象外です。次の年度の募集は、公式ページで確認してください。

申請の前に準備すること

1. 対策計画書の届出と、脱炭素経営宣言の登録を済ませます（どちらも、申請の前提条件です）。
2. 更新する設備と、削減できるエネルギー・CO2の量を、計算して、整理します。
3. 交付決定前に、発注・契約をしないようにします（対象外になります）。

公式ページのリンク

• 令和8年度 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金（大阪府）
• 令和8年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（大阪府・受付終了）
• おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府）

この記事の情報について

この記事の内容は、2026年10月20日時点の、大阪府の公式ページの記載に基づいています。補助金の内容は、公募回ごとに変更されます。申請の前に、必ず公式ページの最新の公募要領を、ご確認ください。個別の判断は、おおさかスマートエネルギーセンターなどの窓口や、専門家にご相談ください。

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