新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？第1回公募の締切・補助額・申請要件を解説【2026年10月確認】
hojo-navi2026年10月30日（金）18時が、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の応募締切です（中小企業基盤整備機構の公式サイトで、2026年10月20日に確認）。この記事では、制度の概要、3つの枠ごとの補助率・上限額、申請要件、日程、申請に必要な準備を、公式サイトの記載に沿って整理します。
ご注意：「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、新規の募集を終了しています。公式サイトは、今回の補助金を、それらとは別の補助金と案内しています。以前の制度の情報は、そのまま当てはまりません。
この補助金で支援される3つの取り組み
公式サイトによると、次の3つの取り組みに挑戦する中小企業等が対象です。
- 革新的な新製品・新サービスの開発
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化
それぞれが、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」に対応します。申請は、1回の公募につき、1事業者が1つの枠だけです。
枠ごとの補助率と補助上限額
| 枠 | 補助率 | 補助上限額（最大） | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業者：1/2（2/3） 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3 |
2,500万円 （賃上げ特例適用時 3,500万円） |
100万円 |
| 新事業進出枠 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）：1/2（2/3） | 7,000万円 （賃上げ特例適用時 9,000万円） |
750万円 |
| グローバル枠 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）：2/3 | 7,000万円 （賃上げ特例適用時 9,000万円） |
750万円 |
- 補助上限額は、従業員数によって段階が分かれています。上の表は最大の金額です。ご自身の従業員数での上限額は、公募要領で確認してください。
- 括弧内の補助率は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者に適用されます。
第1回公募の日程
| 公募開始 | 令和8年（2026年）6月29日（月） |
|---|---|
| 電子申請の受付 | 令和8年（2026年）9月30日（水）18時から |
| 応募締切 | 令和8年（2026年）10月30日（金）18時（厳守） |
| 交付申請 | 原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から2か月以内 |
| 補助事業の実施期間 | 新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） 革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内） |
この公募は、スケジュールが変更されています（公式サイトで2026年7月17日に案内）。公募要領も、複数回、改訂されています（2026年9月28日が最新の更新）。申請の前に、必ず公式の公募スケジュールで、最新の日程を確認してください。
主な申請要件
公式サイトのよくある質問（FAQ）に、次の要件が示されています。詳細な条件は、公募要領で確認してください。
対象となる事業者
- 日本国内に、本社と補助事業の実施場所があること（海外企業は対象外）。
- 応募申請の時点で、「常時使用する従業員」が1名以上いること。役員は従業員に含まれません。
- 医療法人、社会福祉法人、一般・公益の社団法人・財団法人などは、対象外とされています。
- 過去3年間の補助金の交付決定の回数などによっては、対象外になる場合があります。
- 過去に不採択となった事業者も、要件を満たせば、再び応募できます。
事業計画に関する要件
- 事業計画期間：3〜5年の範囲で設定します。事業化状況報告は、計6回必要です。
- 賃上げ要件：事業計画期間の最終年度に、申請時に設定した目標値を達成する必要があります。目標は、年平均成長率3.5%以上（複利計算）が基準です。交付申請までに、従業員等へ文書で表明します。
- 事業場内最低賃金の要件：事業計画期間中の毎年度、事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より30円以上高い必要があります。
- 付加価値額の要件：事業者全体の付加価値額で判定され、最終年度に目標値以上である必要があります。
- 次世代育成支援対策推進法の行動計画：一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表する必要があります（従業員100人以下の企業も対象です）。
- 金融機関から資金提供を受けて実施する場合は、「金融機関による確認書」が必要です。認定支援機関の確認は、任意です。
- 事業計画は、申請者本人が作成し、実行と成果目標の達成に責任を持つ必要があります。
補助対象になる経費・ならない経費
経費の区分や上限は、公募要領で確認してください。公式FAQには、次の注意点があります。
- 対象になるのは、交付決定日以降に発注・契約し、補助事業実施期間内に、納品・検収・支払まで完了した経費に限られます。交付決定前に着手したものは、認められません。
- 支払いは、補助事業者自身による銀行振込で確認されます。振込代行サービスは、認められません。
- 海外の事業者への発注は可能ですが、海外での建物の建設や機械装置の設置は、対象外です。
- 対象外になる例：資格講座の受講料や受験料、求人広告、関係会社等との取引で得た設備、発電設備、既存設備のみの改良・修繕、汎用性の高いウイルス対策ソフト、維持管理を目的とした建物の修繕。
- 金融機関確認書を発行した金融機関や、事業計画書の作成を支援した者への発注は、認められません。
申請に必要な準備
- GビズIDプライムアカウント：申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。アカウントを作成できるのは、法人代表者または個人事業主です。書類に不備がなければ、発行まで1週間程度かかります。すでに取得している場合は、再発行は不要です。
- 労働者名簿の写し：応募申請の時点で最新のものを提出します。
- 事業計画：公式サイトの「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」「新市場・高付加価値事業の考え方」を、あらかじめ確認します。
- 過去・申請中の補助金の情報：過去に交付決定を受けた補助金や、申請中の補助金は、電子申請システムへの入力が必要です。
- 金融機関の確認書：借入を伴う場合に必要です。
締切まで日数が限られます。GビズIDの発行と、各種の要件の確認に時間がかかるため、早めに着手してください。
公式サイトのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、上記の公式サイトの記載に基づいています。補助金の日程・金額・要件は、公募要領の改訂により変更されることがあります。申請の前に、必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。申請の可否や個別の判断は、事務局や、中小企業診断士・行政書士などの専門家にご相談ください。
