事業承継・M&A補助金とは？16次公募の4つの枠と対象経費【2026年10月確認】
hojo-navi「事業承継・M&A補助金」（旧称：事業承継・引継ぎ補助金）は、事業の承継やM&A（経営資源の引継ぎ）に取り組む中小企業・個人事業主を支援する、国の補助金です。2026年10月2日から、16次公募の申請受付が始まっています（事務局の公式サイトで、2026年10月20日に確認）。この記事では、16次公募の4つの枠の違いと、対象になる経費、申請の注意点を、公式サイトの記載に沿って整理します。
申請期間の終了日は、必ず公式サイトで確認してください
事務局の公式サイトでは、16次公募のスケジュールが画像で掲載されており、この記事では、申請の締切日を確認できていません。申請は、受付期間内に、Jグランツから行います。
事務局の公式サイトでは、16次公募のスケジュールが画像で掲載されており、この記事では、申請の締切日を確認できていません。申請は、受付期間内に、Jグランツから行います。
16次公募の4つの枠
| 枠 | 対象者 | 主な補助対象経費 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継や従業員承継などを契機に、経営や事業を引き継ぐ予定の中小企業者・個人事業主。生産性向上に資する設備投資を検討している方。 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、廃業費（※） |
| 専門家活用枠 | 後継者不在や、経営力強化を背景に、経営資源の引継ぎ（M&A）のニーズを持つ中小企業者・個人事業主。 | 謝金、旅費、外注費、委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンス費用など）、システム利用料、保険料、廃業費（※） |
| PMI推進枠 | 経営資源の引継ぎ（M&A）を行った、または行う予定の中小企業者・個人事業主。 | PMI専門家活用類型：委託費、謝金、旅費 事業統合投資類型：委託費、設備費、外注費 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主で、既存事業を廃業して、新たなチャレンジを行う方（廃業後に、新たに法人を設立して、再チャレンジを計画している方）。 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費 |
（※）補助対象経費は、公募回ごとに要件が決まります。申請の前に、必ず公募要領を確認してください（公式サイトの注記）。
専門家活用枠の「小規模売り手支援類型」
15次公募から、専門家活用枠に、小規模売り手支援類型が追加されています。公式サイトによると、次の特徴があります。
- 対象者：小規模事業者等。製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は従業員20人以下の、会社・個人事業主。
- 補助率：一律2/3
- 補助下限額：撤廃されています。
申請の注意点
- 申請方法：Jグランツから申請します。申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。取得に時間がかかるため、早めに手続きしてください。
- 申請書類の作成の依頼：申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士（または行政書士法人）に限られます。行政書士証憑と、委任契約書の提出が必須です。
- FA・仲介業者の登録：専門家活用枠では、FA業務または仲介業務の手数料は、「M&A支援機関登録制度」に、あらかじめ登録された者によるものだけが、補助対象です。依頼する前に、登録されているかを確認してください。
- 問い合わせ（平日9:30〜12:00、13:00〜17:00）：専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠は 050-3145-3812、事業承継促進枠は 050-3192-6274、PMI推進枠は 050-3192-6228。
直近の公募の状況
- 15次公募の採択結果：2026年9月11日に発表（申請551件、採択338件）。
- 16次公募：2026年10月2日に、申請受付を開始。説明会のアーカイブが、2026年10月16日〜11月6日17時まで、配信されています。
確認していない点について
補助上限額・補助率（小規模売り手支援類型を除く）、申請の締切日、採択の発表予定は、公式サイトのテキストでは確認できなかったため、この記事では紹介していません。事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の、16次公募の公募要領を、必ずご確認ください。
公式サイトのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、事務局の公式サイトの記載に基づいています。補助金の内容は、公募回ごとに変更されます。個別の判断は、事業承継・引継ぎ支援センターや、中小企業診断士・行政書士などの専門家にご相談ください。
