人材開発支援助成金とは？7つのコースの違いと令和8年度の変更点【2026年10月確認】

「人材開発支援助成金」は、事業主が、雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練などを行った場合に、訓練にかかる経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成する、厚生労働省の制度です。この助成金には7つのコースがあり、目的に合わせて選びます。この記事では、2026年10月20日時点の厚生労働省の公式ページに沿って、各コースの違いと、令和8年度の変更点を整理します。

7つのコースの概要

多くの中小企業が、まず検討するのは、人材育成支援コースと人への投資促進コース、そして、新規事業に取り組む場合の事業展開等リスキリング支援コースです。

令和8年度の主な変更点

厚生労働省のページに、次の変更が掲載されています。

• 人材育成支援コース：「中高年齢者実習型訓練」が新設されました（4月8日掲載）。
• 人への投資促進コース：「新規採用助成」「職務代行助成」が追加されました（4月8日掲載）。
• 事業展開等リスキリング支援コース：「設備投資加算」が新設されました（4月8日掲載）。令和8年8月3日からの変更点も公開されています。
• コース共通：令和8年4月8日からの変更点が公開されています。
• 支給要領の改正（令和8年5月14日）：支給申請に、「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要になりました（対象は、同日時点で支給申請が行われていないもの、または支給・不支給の決定がされていないもの）。
• eラーニング訓練：令和7年4月1日以降に提出した計画届について、令和8年8月3日以降に支給申請する場合は、改正後の様式第8-3号（eラーニング訓練実施結果報告書）を使用します。
• 令和8年熊本地震への対応（8月10日掲載）：地震発生前から開始していた訓練は、被災により修了が困難になっても、助成できる場合があります。詳しくは、管轄の労働局に相談してください。

申請の注意点

• 各コースの電子申請は、「雇用関係助成金ポータル」から行えます。
• 支給申請書などは、職業訓練実施計画届、または制度導入・適用計画届を提出したときの様式を使います。
• 計画届の提出の時期や、助成率・助成額は、コースごとの詳細版パンフレットと、支給要領で定められています。訓練を始める前に、必ず確認してください。
• 「訓練経費」は無料にならない（受講者の負担が必要）旨が、厚生労働省のページに掲載されています。詳細は、同ページのPDFで確認してください。
• 不正受給をした事業主は、公表される旨が、掲載されています。
• 疑問点は、管轄の労働局に問い合わせてください。

確認していない点について

助成率・助成額、対象となる訓練の時間数、賃金助成の単価などは、コースごとに細かく定められています。厚生労働省のページの本文には、金額が掲載されていないため、この記事では、金額を紹介していません。申請の前に、厚生労働省の人材開発支援助成金のページで、該当するコースの、最新のパンフレットと支給要領を、ご確認ください。

この記事の情報について

この記事の内容は、2026年10月20日時点の、厚生労働省の公式ページの記載に基づいています。助成金の内容は、年度の途中でも変更されることがあります。個別の判断は、管轄の労働局や、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

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