キャリアアップ助成金とは?令和8年度の正社員化コースの支給額と申請の流れ【2026年10月確認】
「キャリアアップ助成金」は、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用の労働者が、企業内でキャリアアップできるように、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給される、厚生労働省の助成金です(厚生労働省の公式ページの記載)。この記事では、令和8年度(2026年度)の正社員化コースの支給額と、コースの種類、申請の流れを、2026年10月20日時点の公式資料に沿って整理します。
キャリアアップ助成金のコース一覧
| 区分 | コース | 概要 |
|---|---|---|
| 正社員化 | 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員化する |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換する | |
| 処遇改善 | 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、3%以上増額する |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用する | |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等を対象に、賞与または退職金制度を導入し、支給または積立てを実施する | |
| 短時間労働者労働時間延長支援コース | 有期雇用労働者等が新たに社会保険の適用となる際に、労働時間の延長等により収入を増加させる |
令和8年度から、「年収の壁」への対応として、短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されています(厚生労働省のお知らせ)。
正社員化コースの支給額(令和8年度)
厚生労働省の「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」(令和8年4月8日時点)に掲載された、1人当たりの支給額です。重点支援対象者は、基本額の2倍(2期分)の額になります。
| 転換の区分 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 有期雇用 → 正規雇用 | 40万円 (重点支援対象者:80万円) |
30万円 (重点支援対象者:60万円) |
| 無期雇用 → 正規雇用 | 20万円 (重点支援対象者:40万円) |
15万円 (重点支援対象者:30万円) |
加算額(1事業所当たり・1回のみ)
- 正社員転換制度を新たに規定し、その区分に転換等した場合:20万円(中小企業以外は15万円)
- 勤務地限定・職務限定・短時間正社員などの多様な正社員制度を新たに規定し、転換等した場合:40万円(中小企業以外は30万円)
- 正規雇用への転換等に関する情報を、自社のサイトや、職場情報総合サイト(しょくばらぼ)で公表した場合:20万円(中小企業以外は15万円)
以前、「1人あたり最大80万円」と紹介していたのは、有期雇用から正規雇用に転換した、中小企業の重点支援対象者の額です。通常の対象者は40万円です。誰が「重点支援対象者」に当たるかは、厚生労働省の支給要領で定められているので、事前に確認してください。
申請の流れと注意点
- キャリアアップ計画を作成して提出する:各コースの実施日の前日までに、労働組合等の意見を聴いて作成し、提出する必要があります。
- 計画に沿って、正社員化や処遇改善を実施する。
- 支給申請をする:電子申請の入口は、コースごとに、厚生労働省のページに掲載されています。
- 様式は取組の日で変わります:支給申請の様式や支給金額は、取組を行った日によって異なります。令和8年4月1日〜7日の取組用と、4月8日以降の取組用の、2種類の様式があります。該当する様式を使ってください。
- 計画の提出より前に取り組んでしまうと、対象外になるおそれがあります。正社員への転換などを行う前に、必ず、計画の提出と、要件の確認をしてください。
- 提出先や、不明な点は、管轄の都道府県労働局またはハローワークに、問い合わせるよう案内されています。
確認していない点について
支給の細かな要件(対象となる労働者の条件、転換前の雇用期間、必要な書類など)は、コースごとの支給要領で定められています。この記事では、厚生労働省のページとご案内で確認できた範囲に限って、紹介しています。申請の前に、厚生労働省のキャリアアップ助成金のページの最新のパンフレット・Q&Aと、支給要領を、必ずご確認ください。
公式サイトのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、厚生労働省の公式ページと、令和8年度版のご案内(令和8年4月8日時点)の記載に基づいています。助成金の支給要領は、年度の途中でも改正されることがあります。申請の前に、必ず厚生労働省または都道府県労働局の、最新の情報をご確認ください。個別の判断は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。


