福岡市で会社を設立するなら｜新規創業促進補助金（令和8年度）の対象・金額・申請の注意点【2026年10月確認】
hojo-navi福岡市で会社を設立する創業者に、登録免許税の負担を軽くする補助金として、「福岡市新規創業促進補助金」があります（令和8年度）。株式会社の設立で75,000円、合同会社の設立で30,000円が、補助されます（福岡市の公式ページで、2026年10月20日に確認）。この記事では、対象者の要件、補助額、申請の流れと、特に注意が必要な申請のタイミングを、公式ページの記載に沿って整理します。
お詫びと訂正：この記事は、以前、「福岡市限定のスタートアップ向け家賃補助」として紹介していました。出典にしていた福岡市の公式ページは、現在、存在しません。令和8年度に実施されている、創業者向けの補助金の内容に、記事を差し替えました。
どんな補助金か
新たなチャレンジをする創業者を後押しし、創業の裾野を広げることを目的とした制度です。国の「特定創業支援等事業」を活用して、登録免許税の半額の軽減を受けた方に、残りの半額に相当する額を支援します。
補助額
| 設立する会社 | 補助額（一律） |
|---|---|
| 株式会社 | 75,000円 |
| 合同会社 | 30,000円 |
補助の対象となる経費は、会社の設立に必要な登録免許税の額です。
対象者（すべてを満たす方）
- 事業を営んでいない個人、または、開業届の提出から5年を経過していない個人事業主
- 福岡市から、特定創業支援等事業の受講証明を受けた方
- その証明書を活用して、登録免許税の半額の軽減を受け、新たに会社を設立する方
- 新たに設立する会社の本社が、福岡市内にある方
- 新たに設立する会社のほかに、経営に携わっている会社がない方
- 暴力団または暴力団員と、密接な関係を有する者でない方
- 市税および延滞金等を、滞納していない方
申請期間と受付状況
- 申請期間：令和8年4月1日から、令和9年3月31日まで（必着）
- 予算に達した時点で、申請の受付を、一度、停止する場合があります。その後は、整理番号が、オンラインで発行されます。
- 追加の受付枠が確保できた場合に限り、令和9年2月上旬から、整理番号順に、申請を受け付ける予定です。
- 令和9年度の実施は、未定です。
申請の流れ（最も大切なのは「順番」）
- 特定創業支援等事業を受講する：市内の創業支援等事業者に、直接連絡して申し込み、受講証明を受けます。詳細は、福岡市のホームページの「特定創業支援等事業のご案内」で確認してください。
- 補助金の交付を申請する：受講の後、法人の登記の前に、交付申請をします。
- 会社の設立登記をする：証明書を活用して、登録免許税の半額軽減を受けます。
- 実績報告・請求をする：実績報告は、登記予定日から60日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出します（必着）。
注意：補助金の申請前に、会社の設立登記を行うと、整理番号を取得していても、補助金は交付されません。必ず、交付申請を先に行ってください。
必要な書類
- 申請時：交付申請書兼同意書（様式第1号）、照会用名簿（様式第2号）
- 実績報告時：補助対象事業実績報告書（様式第6号）、登録免許税の支出を証する書類（コピー可）
- 請求時：請求書、身分証明書の写し（メール・郵送の場合）
- 条件に応じて、交付申請内容変更承認申請書（様式第9号）、委任状、取下書が必要になる場合があります。
申請先・問い合わせ先
福岡市 経済観光文化局 創業推進部 創業課
申請方法：メール、郵送、窓口のいずれか
メール：shinkisougyou@city.fukuoka.lg.jp
郵送・窓口：〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階
電話：092-711-4455 FAX：092-733-5748
公式ページのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、福岡市の公式ページの記載に基づいています。補助金の内容や、受付状況は、変更されることがあります。申請の前に、必ず、福岡市の公式ページで、最新の情報をご確認ください。個別の判断は、福岡市の創業課や、司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
