省エネ・非化石転換補助金とは？令和7年度補正の4次公募は10月30日17時締切【2026年10月確認】
hojo-navi工場や事業場の省エネ設備への更新などを支援する、国の補助金が、「省エネ・非化石転換補助金」です（正式名称：令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）。執行団体の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトによると、4次公募が2026年10月5日に始まり、締切は2026年10月30日（金）17時（必着）です（2026年10月20日に確認）。この記事では、事業区分、日程、申請方法を、公式サイトの記載に沿って整理します。
4次公募の日程（工場・事業場型・設備単位型 共通）
| 公募期間 | 2026年10月5日（月）〜10月30日（金）17:00必着 |
|---|---|
| 交付決定 | 12月下旬を予定 |
| 申請書類の提出 | 配送状況が確認できる方法で郵送（直接の持参は不可） |
3次公募は、2026年9月28日（月）17:00に終了しています。1次・2次公募の交付決定案件の一覧は、SIIの公式サイトで公開されています（2次公募の一覧は、2026年9月9日に公開）。
事業の区分
SIIの公式サイトでは、事業が次の区分に分かれて案内されています。
| 区分 | 公式サイトでの案内 |
|---|---|
| (Ⅰ)工場・事業場型 | 先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン（SC）連携枠 |
| (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 | — |
| (Ⅲ)設備単位型／(Ⅲ)GX設備単位型 | 4次公募から、GX設備単位型の「トップ性能枠」の対象設備に、「産業ヒートポンプ（低温帯）」と「高効率コージェネレーション」が追加されました。 |
| (Ⅳ)エネルギー需要最適化型 | エネマネ事業者・EMS（エネルギー管理システム）の導入に関する区分 |
中小企業の場合は、(Ⅰ)工場・事業場型の「中小企業投資促進枠」や、(Ⅲ)設備単位型が、検討の中心になります。どの区分に該当するかは、設備の内容によって変わります。補助対象の設備は、SIIの「指定設備」の補助対象設備一覧で確認できます。
申請の流れ
- 公募要領を読む：4次公募用の公募要領（SIIのサイトでPDFが公開されています）で、対象者、対象設備、補助率、上限額を確認します。
- 補助事業ポータルのアカウントを登録する：交付申請書類は、SIIの「補助事業ポータル」（WEB）で作成します。利用にはアカウント登録が必要です。
- 申請書類を郵送する：締切の10月30日17時必着です。配送状況が確認できる手段で送ってください。持参は受け付けていません。
- 審査・交付決定：採択は、事業区分ごとに評価項目に沿って審査され、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位の者から予算の範囲内で行われます。交付決定は、12月下旬の予定です。
締切まで日数が少ないので、これから申請する場合は、郵送の日数も見込んで、早めに準備してください。見積書の取得や、設備の選定にも時間がかかります。
問い合わせ先（SII・事業第1部）
受付時間は、平日10:00〜12:00、13:00〜17:00です（土・日・祝日を除く）。電話には、通話料がかかります。
- (Ⅰ)工場・事業場型 先進枠：03-5565-3840
- (Ⅰ)一般枠／中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠：03-5565-4463
- (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型：03-5565-3840
- (Ⅲ)設備単位型／GX設備単位型：ナビダイヤル 0570-01-5116（IP電話は 042-303-0855）
- (Ⅳ)エネルギー需要最適化型：03-5565-4773
税務について
SIIの公式サイトには、国税庁から、この補助金が圧縮記帳等の対象となる国庫補助金等に該当する旨の回答を得ている、と記載されています。適用にあたっては、税理士などの専門家にご相談ください。
確認していない点について
補助率、補助上限額・下限額、対象者の範囲、事業の実施期間などは、公募要領に定められています。公式サイトの概要ページのテキストでは確認できなかったため、この記事では紹介していません。申請の前に、必ず、公募要領をご確認ください。
公式サイトのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、SIIの公式サイトの記載に基づいています。補助金の内容は、公募回ごとに変更されます。申請の前に、必ず公式サイトの最新の公募要領を、ご確認ください。個別の判断は、SIIの窓口や、専門家にご相談ください。
