業務改善助成金とは？令和8年度の申請期間（9/1〜）・対象要件・申請方法【2026年10月確認】

「業務改善助成金」は、生産性の向上につながる設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する、厚生労働省の制度です。令和8年度（2026年度）は、2026年9月1日から申請の受付が始まっています。この記事では、2026年10月20日時点の厚生労働省の公式ページに沿って、仕組み、対象、申請期間、手続きを整理します。

制度の仕組み

• 生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成します。令和8年度のリーフレットでは、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることを、条件として案内しています。
• 先に、賃金の引上げ計画と、設備投資等の計画を申請します。交付が決定した後に、計画どおりに実施し、結果を報告すると、助成金が支給されます。
• 助成額は、「設備投資等の費用に助成率を掛けた額」と「助成上限額」を比べて、安いほうになります。
• 賃金の引上げと設備投資は、これから実施するものが対象です。
• 労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象になりません。

対象事業場の要件

• 事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。雇用保険の被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の、事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する、いわゆる「みなし大企業」でないこと）。

特例事業者

次のどちらかに当たる事業者は「特例事業者」として、助成上限額の拡大などの特例を受けられます。

• 賃金要件：事業場内最低賃金が、1,050円未満の事業場が申請する場合。助成上限額の拡大（10人以上の区分）が、受けられます。
• 物価高騰等要件：申請前の直近6か月の平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が、前年の同じ時期と比べて、3％ポイント以上低下している事業者。助成上限額の拡大と、助成対象経費の拡大が受けられます。「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。

助成率・助成上限額について

• 助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。
• 助成上限額は、事業場内最低賃金の引上げ額と、引き上げる労働者の数によって変わります。10人以上の区分は、特例事業者のみが対象です。

具体的な金額と率は、厚生労働省のページの表と、令和8年度のご案内（リーフレット）に示されています。年度によって区分が変わる（令和8年度は、助成率区分の変更の案内も出ています）ので、必ず、令和8年度の最新の資料で、ご自身の事業場の区分を確認してください。

助成の対象になる経費

• 生産性の向上や、労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。具体的な内容は、厚生労働省の「生産性向上のヒント集」や、公式の表に示されています。
• 物価高騰等要件に当たる特例事業者は、通常は対象外の、パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も、対象になります。

申請の方法

• 紙の申請：各都道府県労働局の、雇用環境・均等部（室）に提出します。
• 電子申請：「Jグランツ」を利用します（GビズIDプライムのアカウントが必要です）。令和8年度からは、事業場の所在地の都道府県ごとに、申請フォームが異なります。
• 申請の前に、厚生労働省の「申請マニュアル」と「Q&A」（どちらも9月8日に更新）を、確認してください。
• 厚生労働省のコールセンター：0120-366-440（平日9時〜17時）。

事業の完了期限（令和8年度の申請分）

• 設備の納品、代金の支払い、賃金の引上げは、いずれも、交付決定が属する年度の1月31日までに実施する必要があります。
• やむを得ない理由がある場合は、事前に理由書を添えて申請すると、3月31日まで延長される場合があります。

注意：勧誘や不正受給について

• 厚生労働省や労働局が、特定の事業者に、この助成金の勧誘を委託することは、ありません。「助成金が必ずもらえる」などの勧誘には、ご注意ください。
• 不正受給は処罰の対象になり、公表される可能性があります。

公式サイトのリンク

• 業務改善助成金（厚生労働省）
• 令和8年度 業務改善助成金のご案内（PDF）

この記事の情報について

この記事の内容は、2026年10月20日時点の、厚生労働省の公式ページの記載に基づいています。助成率・上限額の具体的な金額は、確認の都合上、この記事では掲載していません。申請の前に、必ず、公式の最新資料をご確認ください。個別の判断は、管轄の都道府県労働局や、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

関連：人件費・採用の助成金の記事一覧