雇用調整助成金とは？令和8年8月1日現在の助成率・1人1日の上限額・支給限度日数【2026年10月確認】
hojo-navi「雇用調整助成金」は、景気の変動などの経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、休業、教育訓練、出向などの雇用調整を行った場合に、その費用の一部を助成する、厚生労働省の制度です。この記事では、厚生労働省の「雇用調整助成金のご案内」（令和8年8月1日版）で確認できた、助成率・上限額・支給限度日数を整理します（2026年10月20日確認）。
助成率・上限額・支給限度日数（令和8年8月1日現在）
| 助成率 | 中小企業：2/3 大企業：1/2 |
|---|---|
| 1人1日当たりの上限額 | 9,110円 |
| 支給限度日数 | 1年間で100日、3年間で150日 |
- 以前の記事では、1人1日当たりの上限額を8,490円と紹介していましたが、令和8年8月1日現在は9,110円です。この上限額は、雇用保険の基本手当日額の最高額に連動して、毎年8月1日に見直されます。
- 助成の対象になるのは、休業手当や、教育訓練を行った期間の賃金です。実際の助成額は、「助成率を掛けた額」と「上限額」の関係で決まります。
- ご案内には、このほかに、支給日数や、出向の場合の取扱いなどの区分があります。実際の計算は、ご案内の本文で確認してください。
どの時期の休業に、どの基準が適用されるか
厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」は、実施した雇用調整の時期によって、版が分かれています。たとえば、令和8年7月31日以前に実施した雇用調整には、令和8年4月1日時点の版が、適用されます。助成率や上限額は、休業等を実施した時期の基準で、決まります。
新型コロナ特例は終了しています
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、雇用調整助成金の特例は、終了しています。厚生労働省の特例のページには、「判定基礎期間の初日が令和5年3月31日までにある申請専用」と、記載されています。令和5年4月1日以降の申請は、通常の雇用調整助成金の制度が対象です。また、コロナ特例のオンライン受付システムは、令和6年2月29日に終了しています。
インターネット上には、コロナ特例の助成率（4/5・9/10など）や、上限額（15,000円など）を、現在も使えるかのように紹介する古い記事が、残っています。ご注意ください。
申請の流れ
- 雇用調整（休業・教育訓練・出向）の計画を立てる：休業等は、労使の協定に基づいて行います。
- 休業等を実施し、休業手当などを支払う。
- 管轄の労働局またはハローワークに、支給申請をする。様式は、制度の改定で変わるので、申請のたびに、厚生労働省の「申請様式ダウンロードページ」から、最新版を使ってください。
主な添付書類として、休業協定書、事業所の規模を確認する書類、出勤簿・タイムカードの写し、賃金台帳の写しなどが、求められます（厚生労働省のコロナ特例のページに掲載された例。通常の制度でも、同様の書類が必要になることがあります）。
確認していない点について
支給の要件（売上や生産量の減少の基準、対象となる労働者の範囲、計画届の提出時期など）は、ガイドブックと支給要領で、詳しく定められています。この記事では、確認できた範囲に限って、紹介しています。申請の前に、雇用調整助成金のご案内（令和8年8月1日版・PDF）と、最新のガイドブックを、必ず確認してください。
公式サイトのリンク
この記事の情報について
この記事の内容は、2026年10月20日時点の、厚生労働省の公式資料の記載に基づいています。助成金の内容は、変更されることがあります。個別の判断は、管轄の労働局・ハローワークや、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
